部落解放同盟・赤井隆史氏は、「週刊朝日、朝日新聞の"おわび"は、橋下大阪市長ファミリーへの謝罪。部落と差別問題への視点が欠けていた」と指摘し、「連載中止ではなく、きちんと検証した上で、連載を続けるべきだった」と話す。

◆「検証をしたうえで、連載は続けるべきだった」
2012年10月、週刊朝日(10/26号)が掲載した橋下徹大阪市長の出自をめぐる記事に対し、橋下市長は「人格を出自と血脈に結びつけた記事」などとして週刊朝日・朝日新聞の取材拒否を表明した。その後、週刊朝日は「記事に問題があった」として連載中止を決定、編集長更迭、発行元の朝日新聞出版の社長辞任へと至った。問題の核心はどこにあるのか。部落問題とは何か。 部落解放同盟・大阪府連の赤井隆史氏に話をきいた。(全3回 2/3・構成:アジアプレス編集部)

◆連載の打ち切りという一連の流れをうけて、この問題の核心はどこにあると感じましたか。
赤井:この問題に関する橋下市長の見解や記者会見の内容を聞いてみたのですが、橋下氏の言い分は、市長という公人だからある程度のプライバシーが書かれることは仕方ない、とおっしゃっている。そのあとに、「私にも子どもがいるから、ここまで書くのは許せない」となるわけです。それは橋下氏個人にとっての問題です。しかし、多くの部落の出身者やいまも被差別部落に住んでいる人びとが、結果的にこの問題で、不安が増幅されたりしています。部落を出て身元を隠して暮らしている人も、大阪や様々なところにたくさんいる。その人たちにとっては、この問題は身元を暴いた調査でもあるわけです。

この連載の1回目には橋下氏の「家計図」のようなものが掲載されていて、彼の祖父や曽祖父にあたる人の名前も出てきます。その方々の地域には、当然、そこに暮らす住人がいるのです。そのなかにはいまなお劣悪な部落差別がある場所もあります。ゆえにそこでは名前を変えたりしてる人もいる。また、その地域の出身であることを隠している人もいる。そうした人びとからの不安の声が、私たちのもとに寄せられています。週刊朝日の記事は連載ですから、多分、祖父や曽祖父のところまでいっているでしょう。私たちが調べた限りでも、その地域に記者が取材に行っていることがわかっている。連載が続けば、これらのことが出てくる可能性がある。そのことによって、またその部落が地域名まで出てきて暴かれることになる。いま、そこに住んでいる人、その地域の出身の人を隠している人は非常に不安を募らせています。

この連載は、橋本市長を批判するという趣旨で佐野眞一氏は書きたかったのでしょうが、現実問題として、非常に大きな部落問題を生んでいるという結果が生じている。でも、橋下市長の記者会見での指摘は、いわゆる「橋下ファミリー」の人権侵害についてです。自身の一族、家族についての許せない行為への指摘でした。橋下市長は、まだそこにとどまっている状態だと思います。
例えば、情報公開請求を橋下市長がすれば、おそらく戸籍がとられていたり、あるいは法的にまずい行為がされているかもしれない。そうやって彼の出自がたどられていったわけでしょう。それは週刊朝日がやったのか、もともとやったのが、昨年出自に関する問題記事を書いた新潮か文春か、あるいはフリーのライターがやったのかはわかりませんが、その不当性、法的に許せない行為もあったからこそこういう記事になっていったのではないでしょうか。その部分も含めて、問題を振り返って真相を明らかにしなければならないと思っています。

この問題をうけて、朝日新聞社の報道と人権委員会が出した「見解」では、この点は不十分で明らかにはなっていません。週刊朝日側の謝罪は、橋下家の出自を暴いたことに対するものであって、そのことによっていまなお多くの部落の人びとが苦しめられているということについては、週刊朝日は何もコメントしてないし、橋下市長も見解は述べていません。

◆連載記事の第1回目がでた直後は、週刊朝日はツイッターで連載を続けるとしていましたし、また、佐野眞一氏は「連載中止は言論機関の自殺行為」と言っていました。結局、連載は中止となり、編集部は「おわび」を掲載し、佐野氏も1ヵ月後に謝罪の意を表明する文章を出しましたが、何らかの「圧力」はあったのでしょうか。

赤井:そのことで私たちが何か動いたことは一切ありません。それは橋下市長の「ケンカ」のうまさで、朝日新聞出版だけでなく朝日新聞も巻き込んでやった。ケンカは大きくするというのが彼の特徴ですが、朝日関連からのすべての取材を拒否したことで、テレビや他の新聞もこの件を取り上げるようになった。それで週刊朝日が過剰な反応をして連載中止ということになったのではないでしょうか。

◆赤井さん自身は、この佐野眞一氏の連載記事はどうあるべきだったと思いますか。例えば、掲載号は回収すべきだったと思いますか。
赤井:いいえ。検証をしたうえで、連載は続けるべきだったと思います。しかし、あのタイトル、中身のままではだめでしょう。まず、週刊朝日側には私たちとの話し合いを通じて、問題を率直に掘り下げてもらいたいと思います。私たちとも相談できる範囲でいいので、話し合って、週刊朝日はしっかりと問題を検証してほしい。その上で、新たに連載を続けるべきだと思っています。この記事自体は許せるものではありませんが、部落問題にかかわるところ以外には、橋下氏の学生時代のことや様々な情報が取材としてあると思いますので、それはそれで公人としての人物像を描くものとして、きちっと出すべきだと思います。ただ、それが差別につながるとか、人権侵害になるような記事であってはならないと思います。

11月末に朝日新聞出版が、部落解放同盟中央本部を訪れて、一定の謝罪に来られたわけですが、そのときの謝罪は、第一義には橋下市長への謝罪だったのです。朝日新聞出版としては、市長への謝罪が終わって、解放同盟にも抗議文をもらってるので、ということで報告という形で来られた。こういう程度のことだったと思います。それを私たちが事態を説明することを通じて、橋下市長個人を落とし込めるための記事が、じつはさまざまな形で部落の人びとを傷つける文章へと発展をしていったんだということに、(週刊朝日側は)そこで初めて気づいたのではないでしょうか。ですから今後、朝日側との話し合いというのが非常に重要になってくると思っています。私たちは、朝日新聞がとってきた歴史的な経過に、もう一度期待したいと思っています。部落問題が、これだけの社会問題として取り上げられるようになったのは、朝日新聞が取り組んでくれた部分もあります。そのことを通じて、この問題をしっかり、私たちから言うと、糾弾することによって、もう一度、朝日の原点に還るような人権報道に期待したいと思っています。
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【赤井隆史(あかい・たかし)】
部落解放同盟中央執行委員・大阪府連合会書記長。
橋下行政改革による同和関連事業の大幅な再編、廃止方針に反対し、今年6月には大阪市役所を「人間の鎖」で包囲するなどしている。

【部落問題】
日本の人権問題のひとつ。封建時代の身分制度の最下層におかれた人びとは、その多くが、動物の皮革産業、牢獄の番人など、いわゆる人が嫌がるような仕事に従事してきた。こうした背景から「賤民」として社会から蔑みや偏見の目で見られ、地域から外れた集落や川べりなどに追いやられて暮らしてきた。明治維新の「解放令」以降も、人びとへの差別意識は引き継がれ、近代国家の成立過程で社会構造のなかに差別が組み込まれてきた。人びとは、劣悪な住宅環境や、出自を理由にした不当な就職差別、結婚差別などに苦しんできた。同和問題とも呼ばれる。
【部落解放同盟】
部落差別の解消を求めて結成された団体。前身は1922年に結成された全国水平社で、変遷を経て、1955年に部落解放同盟となった。社会的な差別解消への取り組みのほかに、被差別部落地域での住宅状況改善や、環境整備を求める行政への働きかけ、企業・公的機関への人権啓発、お年寄りのための識字学級などの活動をおこなってきた。過去には差別事件に対する激しい糾弾闘争が問題となったこともある。日本の同和団体の中では最大の組織。

 

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