◆勤務内容記録はいらない? 「問題のすり替え」と専門家批判
(ラジオフォーラム リ・シネ)
「じゃあ、国会議員は全部、勤務実態を出してますか？出してないでしょう。『特別職』というのは勤務実態がないんです」
特別秘書の奥下剛光氏の勤務実態を問う記者に対し、橋下徹大阪市長はこのように答えた。国会議員、あるいは議員秘書と、橋下氏自らが条例を作って採用した大阪市の特別秘書を一からげにした発言だ。長らく「政治とカネ」の問題に取り組んできた弁護士の阪口徳雄さんは「すり替えだ」と憤る。
今年2月13日、大阪市民79人が、橋下市長に対して、奥下特別秘書の問題に対して住民監査請求の申し立てを行った。その内容は、
①不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。
②仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。
③特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。
以上の3点であった。
阪口さんはこの申し立てを弁護士の立場からサポートした。
住民監査請求の最初のページ
弁護士の阪口さんが共同代表を務めるNGO「政治資金オンブズマン」は、昨年11月に奥下特別秘書の待遇と勤務条件について大阪市に情報公開請求した。市が明らかにした奥下秘書の給与は月額35万円余り。それに手当が加算される。
そして賞与は、採用からわずか4カ月後の夏のボーナスは満額とも言える80万円余りだ。また昨年末の衆議院の選挙期間中は休職扱いとなっていたにもかかわらず、冬のボーナスでは74万円余りが支払われている。年間で600万円近い。
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