日本は主権国家といえるのか？　米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（22）日米地位協定の解釈と運用を国会の管理下に（吉田敏浩）

東京都心の六本木ヘリポート基地から飛び立つ米軍ヘリコプター（2018年撮影・吉田敏浩）

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◆真の主権回復と主権在民の実現を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全面的な情報公開が必要である。

もちろん、これまでの米軍の特権を認める合意・密約も廃棄しなければならない。

そして、協議内容を逐次報告させ、国会がチェックできる態勢が望ましい。

また、領土・領海・領空の一部を外国軍隊に提供するという主権に関わる重大な決定を、日米合同委員会の手にゆだねるのではなく、国会で審議し判断できるようにしたい。

日米地位協定の解釈と運用を日米合同委員会の官僚グループに独占させてはならない。

「航空交通管制に関する合意」など「いわば実施細則」に、国内法令つまり「憲法体系」を超えて「日米両政府を拘束する」効力を持たせ、米軍の特権を認める拡大解釈による密室での合意などできないようにするためにも。

日米地位協定の解釈と運用を国権の最高機関たる国会の管理下に置く。
それが憲法で定められた本来の主権在民のあり方だ。