さらには米軍優位の不平等な地位協定の抜本的改定とともに、不透明な日米合同委員会も廃止できるといい。

「航空法特例法」など米軍の特権を保障する「安保特例法・特別法」の改廃も必要だ。

もちろん、そうした動きをバックアップする日本社会の問題意識と世論の高まり、国民・市民の支持が欠かせない。

そのためにも、米軍優位の「密約機関」、日米合同委員会の実態が広く知られることが重要である。

日米安保など日米関係については、さまざまな考え・意見があるのは当然だ。

ただ、それについて国民・市民が考え、意見を交わし、判断するためには、日米合同委員会の合意文書や議事録をはじめ関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせない。

真の主権回復と主権在民の実現。

この国が戦後70年あまりにわたってかかえる課題が、日米地位協定と日米合同委員会の問題に鋭く映し出されている。
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*関連図書
『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(創元社)吉田敏浩 2016年
『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁(角川新書)吉田敏浩 2019年
『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会(河出書房新社)吉田敏浩 2019年

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