高市政権のもと大軍拡と軍事費膨張の戦争準備が進む。それに対して「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と反対の声を上げる市民運動が全国各地で取り組まれている。日本と中国の市民どうしの交流、対話を通じた不戦・平和のための国際連帯の試みもその一環である。しかし、「スパイ防止関連法制」の「外国代理人登録法」が制定されたら、そうした国際連帯にスパイ活動の疑いがかけられ、市民団体などが監視下に置かれるおそれがある。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）
◆戦争の加害者にも被害者にもなりたくない
大軍拡・軍事費膨張の戦争準備に反対する取り組みを各地で進める市民団体「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」（以下、「沖西ネット」。沖縄と西日本各地の計38の市民団体で構成）は、昨年２月22日の「結成宣言」で、沖縄、奄美、九州を中心に西日本から全国へと自衛隊基地など軍事拠点が拡大し、米軍・自衛隊・NATO諸国軍の中国を「仮想敵」とする合同軍事演習が、日本各地と周辺海空域などで繰り返され、「中国包囲網」が築かれている実態を指摘した。
そして、「この国は、アジアの国々・人々への侵略・植民地支配の責任に向き合うことなく、また自国の戦争被害者に対する責任も放棄したまま、新たな戦争体制づくりを急スピードで行っている」と警鐘を鳴らした。「私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴え、不戦・平和のために「連帯し、市民の共同の力で『国家による戦争』を止める」ことを呼びかけた。
不戦・平和のために「市民が連帯」する方法として、沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表の具志堅隆松さん（72歳）は、「沖西ネット」のような「国内連帯」と、本連載（３）で述べた同会と中国の「グローバルサウス学術フォーラム」の交流のような国境を越えた「国際連帯」を挙げる。
「沖西ネット」をはじめ、全国各地で大軍拡・軍事費膨張の戦争準備に反対する市民団体の集会では、「不戦・平和のためには、軍拡ではなく平和外交による緊張緩和と信頼醸成こそが必要」という意見がよく出される。しかし、政府は平和外交の努力に後ろ向きで、軍事偏重の安全保障政策に固執している。
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