ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で締結をめざしている全土停戦協定案についての協議が最大都市ヤンゴンで5月21日から23日まで開催された。6月にも再度協定案についての協議が行なわれる予定(5月23日撮影・赤津陽治)

ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で締結をめざしている全土停戦協定案についての協議が最大都市ヤンゴンで5月21日から23日まで開催された。6月にも再度協定案についての協議が行なわれる予定(5月23日撮影・赤津陽治)

 

◆早期の全土停戦協定締結と政治対話の実施をめざして

ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で交渉が進む全土停戦協定の草案について話し合う会議がヤンゴンで開かれ、23日に終了した。アウンミン大 統領府相を団長とする政府・議会・国軍の代表で構成される連邦和平実務委員会(UPWC)9名と少数民族武装諸組織を代表する全土停戦調整チーム (NCCT)9名が5月21日から23日までヤンゴン市内のミャンマー・ピース・センターで協議した。

4月上旬に開催された前回の会合で、政府案と少数民族武装勢力案を一つにまとめた7章にわたる統一案ができたとされている。しかし、まだ多くの項目で相違があり、今回の協議では協定案の相違点についての交渉が行なわれた。

第5章「政治対話の保証」に含まれる政治対話の枠組みに関連して、全土停戦協定締結後、60日以内に政治対話の枠組みを策定し、90日以内に政治対話を開始する案で一致しているものの、政治対話から導かれる最終合意を具体化する方法については、双方に大きな溝があった。

少数民族武装勢力側は、議会の外で、政府・政党・少数民族勢力の三者代表で構成される「連邦会議」を開催し、その決議に従って議会が憲法を改正する 道を要求している。現行憲法の枠を超えるこの案について、政府・国軍側は、前回の協議まで"問題外"として協議を拒否してきたが、今回の会議では、そのま ま持ち帰り、大統領や国軍司令官で組織される上位の連邦和平中央委員会に諮るとした。

最終日に発表された共同声明では、6月中にヤンゴンで再び協議し、早期の全土停戦協定締結と政治対話の実施をめざすことが確認された。
【赤津陽治】