Yoi Tateiwa(ジャーナリスト)

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【連載開始にあたって  編集部】
新聞、テレビなどマスメディアの凋落と衰退が伝えられる米国。経営不振で多くの新聞が廃刊となりジャーナリストが解雇の憂き目にさらされるなど、米メディアはドラスティックな構造変化の只中にある。 いったい、これから米国ジャーナリズムはどこに向かうのか。米国に一年滞在して取材した Yoi Tateiwa氏の報告を連載する。

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第1節 ウィッキーリークスと調査報道(3)
ウィッキーリークスはジャーナリズムなのか?

ワシントンポストの最初の報道は11月29日だった。11月28日にニューヨークタイムズなどがネットに流した内容を記者とデスクで手分けして原稿にしたということだろう。

見出しは「公電がアメリカの外交の現場を暴く」だった。
「25万以上に及ぶ機密文書に事前にアクセスする事を許された報道機関によると」と自らが入手した情報でないことを断っている。

そして、「WLが入手した国務省の機密公電はアメリカ外交官の活動と彼らによる無遠慮な評価を露呈させた」とし、アメリカの外交官が各国の外交官の頻繁な訪問客やクレジットカード情報を入手するよう指示されていた事を取り上げている。

一方で、「公電の多くは既に新聞に報じられているもので驚く内容ではない」と書いている。
セミナーでカレン・ディヤングもその点を強調した。ではなぜワシントンポストは後追いしたのか。

ディヤングは、「噂の範囲、或いは記者の間での一般的な認識としては存在したものだが、それが公的な文書で公になった事は初めてであり、オバマ政権に与える影響は小さくない」と話した。

ニューヨークタイムズとワシントンポストの報告を踏まえて議論が続いた。興味深かったのは、政府側の立場で話すCSISのジョン・ハマーと、ジャーナリストの3人の間に意見の隔たりが見えないことだった。

温度差は多少有ったものの、WLはジャーナリズムとは呼べないということでは意見は一致していた。また、現在流出している内容、持ち出した人物のアクセスできる公電のレベルから言って、スクープと呼べるような内容は無いこと。

その一方で、こうした情報の大量流失には何かしらの対応が必要だということ。ただし、ネットの内容を規制するような動きは憲法の保障する報道の自由に関わる問題をはらんでいること。

そして、現時点では、有効な手立ては無いこと。こうした内容については概ね意見が一致していた。
この最後の部分についてジョン・ハマーは、「国防総省にしても、みなさんが考えている程、スーパーでクレジットカードをこするような形で単純に情報にアクセスできるわけではないんです。さまざまな形で情報は遮断されています。しかしそれらも流出してしまえば、それを規制するのは技術的に不可能でしょう。

ネットの世界では、規制をかけたと思った瞬間に、その規制は役に立たなくなっている」と話した。
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