昨年末から年始にかけて、イラン全土で広がった反体制デモ。激しいインフレとドル高を背景にバザール商人らが声を上げ、市民や学生を巻き込む大規模な抗議活動となった。ネットは遮断され、治安部隊の弾圧で多数の死傷者が出た。揺れるイランの現状は。（大村一朗）
イランではすでに日常を取り戻していると、テヘランに住む友人からメッセージが届いた。人々は働き、子供たちは学校に通い、店も開いていて、カフェもにぎわっている。しかし、わずか数週間前、主要な広場や通りが大群衆で埋め尽くされ、銃声が鳴り、人々が殺されたむごたらしい光景が記憶から消え去るはずはない。
◆日常を取り戻しても、忘れることはできない
「トランプやパーレビ皇太子が、デモに参加するよう国民に呼びかけたから、みんな1月8日と9日、勇気を出して外に出たのに。これ以上治安部隊が国民を殺すなら、必ず助けに行くと、彼らは言っていたのに。今、何してくれるの？」
声をあげた人が無惨に殺され、今も拘束されている人が大勢いる。早く彼らを助けてほしい、どうにかしてほしい。行き場のない怒りと焦りがふとした瞬間、胸にこみあげてくるという。
◆生活の先行き見えず
2025年12月28日、イラン通貨リヤルの下落と激しいインフレに怒ったバザール商人がデモを起こした。これに端を発したイランの抗議デモは、瞬く間に全土に広がった。
改革派新聞エッテマードはテヘラン市街のバザール取材で、「今日の売値で明日仕入れが出来るのか分からないのでは、靴下一足さえ売る気になれない」と店主の言葉を伝えた。多くの店舗は賃貸であり、家賃が払えず店を畳む店主があとをたたない。
ドル高により様々な業種で輸入品の仕入れが困難になると、それは多くの日用品の分野にも波及し、市民の生活を圧迫した。
エッテマード紙は同じルポの中で、「100万トマン（※自由レートで1000円程。公定レートで3500円程。国民1人に4か月間支給すると発表された政府補助金）で抗議活動が鎮まるとでもいうのか。100万トマンでは米5キロも買えない。たまご1ケースが45万トマン（約450円）に達し、貧困層の食卓から消えてしまった。人々が抗議活動をしないわけがない」と市民の言葉を伝えた。
