◆イオン琉球などが販売継続
同社が17日に自主回収を公表してから4日、同省の20日発表から1日。まだ浸透していないのか、イオン琉球オンラインショップなどで4月21日午後5時現在、当該製品の販売が継続されていた。同社に問い合わせると、1時間ほどで「（筆者の）連絡を受けて把握した。販売実績はない」と回答。午後6時ごろ、販売ページが削除されたのを確認した。販売元からの連絡はなかったという。
またアマゾンなどネットショップで類似品も見つかるが、石綿分析の有無などの記載はなかった。水族館などでも星砂とカラーサンドを詰めたびんが販売されており、これらも検査が必要のはずだ。
今回の製品は、土産物屋などで販売されているとみられ、大手ですら販売中止の対応に遅れが生じている状況が見受けられる。類似品含め、安全性の確認されていない製品の購入・使用は控えるほうが得策だろう。
なお、同省の対応にも気になるところがある。
2020年以降の買い取り試験で基準超の石綿検出があった場合、取材に対し、同省は含有していた石綿の種類や含有率についても説明していた（ただし含有率はおおよその値）。
石綿は種類によって発がんリスクが異なるうえ、含有率によってばく露の度合いも変わる。捜査情報に該当する可能性があるため、そうした情報の取り扱いに注意を必要とするのは間違いないが、製品を取り扱う労働者や消費者にとって重要な情報である。またとりわけ石綿の種類や含有率について答えたところで捜査に影響はないはずだ。
だからこそ、かつて同省は取材に回答していたはずだが、今回の取材で、「個別の事案」を理由に説明を拒否するようになった。
おかしなことに今回同省は販売元のファースト・アローに対しても、そうした情報を開示していないという。同社によれば、当初は所轄の立川労働基準監督署、その後同省本省とやり取りしたそうだが、基準内の石綿含有の有無などについて明確な説明がなかったといぶかしむ。
同社に対する対応について同省は「個別の事案」を理由に回答しなかった。同監督署には21日午後2時過ぎに連絡したところ、「確認して回答したい」という（同日午後8時現在回答なし）。
当事者にすら正確な事実関係を伝えていなかったとすれば、事業者も適切な対応ができない可能性がある。
とくにカラーサンドの石綿混入をめぐっては基準内の低濃度含有が続出しており、単なる法令上の対応だけでは消費者、とくに子どもの安全を守れない。同省は消費者庁と連携するなどして、仮に基準内の石綿含有であったとしても、消費者とくに子どもたちが吸ってしまう状況が起きないよう対応すべきだ。また情報開示の範囲が少しずつ狭まっていることも同省の体質が悪化しているとみられる問題であり、改善が望まれる。
