◆コロナ禍で未実施も

府事業所指導課は「例年なら指導現場数が6割を超えていたんですが、今回は3割超でした。実施期間が短い結果というのもあるかもしれませんが、少しずつは改正法や条例が周知されつつあるのかなと感じた」と感想を述べた。

しかし、立ち入り検査は各地域でそれぞれわずか1~2日。府でも認めているとおり、通常の7日間より短いことから、単純に指導率の比較はできないはずだ。現場指導を担う側としての希望的観測とも映るが、以前から条例で今回の法改正を実質的に先取りしていた大阪府ならではの事情もあるのかもしれない。なお、府の結果公表は8月4日。

国レベルでは毎年5月と10月ごろに都道府県などの大気部局と建設部局、地域ごとの労働基準監督署が合同で一斉パトロールを実施している。これまで特別なことがあったとき以外、立ち入り検査の結果が非公開とされてきたが、環境省は2018年から概要の公表を再開。同省大気環境課によれば、今回も公表する見通しという。

ただし東京都はコロナ禍で一斉パトロールを中止。同省も「実施していない自治体がある」と認めており、どの程度実態を反映したものとなるかは不透明だ。

注記:大阪府内の一斉パトロールの実施主体は大阪府および規制権限を持つ25市町村(大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市(※忠岡町)、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、箕面市、東大阪市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、太子町、河南町、千早赤阪村)。なお、忠岡町については泉大津市が石綿対策の事務を受託しているため、パトロールについても泉大津市が実施した。