ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で3年にわたって協議が続いてきた全土停戦協定の調印が15日、首都ネーピードーで行なわれる。ことし7月にヤンゴンで開催された協議で、「誰が協定に調印するか」をめぐって合意に至らず、最終的に8組織だけが調印することになった。(7月22日撮影・赤津陽治)

ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で3年にわたって協議が続いてきた全土停戦協定の調印が15日、首都ネーピードーで行なわれる。ことし7月にヤンゴンで開催された協議で、「誰が協定に調印するか」をめぐって合意に至らず、最終的に8組織だけが調印することになった。(7月22日撮影・赤津陽治)

 

ミャンマー政府と少数民族武装勢力との間で3年にわたって協議が続けられてきた「全土」停戦協定の調印式が15日、首都ネーピードーで開催された。

調印式には、8つの少数民族武装組織の指導者、テインセイン大統領、ミンアウンフライン国軍総司令官、シュエマン下院議長ら体制側首脳のほか、証人として、国内の政治家や日本・国連などの代表が出席した。

証人として予定されていた国民民主連盟(NLD)党首のアウンサンスーチー氏やシャン諸民族民主連盟(SNLD)党首のクントゥンウー氏の姿はな かった。カチン独立機構(KIO)や新モン州党(NMSP)などの主要な少数民族武装組織は、「全組織参加」の方針を堅持し、調印を見送った。

15日にミャンマー政府と一部の少数民族武装勢力との間で締結された「全土」停戦協定は、7章33条で構成される。第5章「政治対話の保証」には、 協定締結後の政治ロードマップが定められ、今後はこれに基づいて政治対話が進められる。日本語訳の全文を掲載する。【赤津陽治】