◆イギリス以外は規制対象外か
関係各国の規制上、今回の石綿検出はどうなるのか。
イギリスでは、1999年に石綿の使用などを禁止。意図的かどうかにかかわらず「少しでも」検出されれば違法とされ、今回の販売品も自主回収の対象になり得る。
マレーシアは10月14日に今回のトレモライト石綿を含む角閃石系石綿5種類の禁止命令を発表。しかし発効は2027年10月15日で約1年後。現在は1999年の命令で定めたクロシドライト（青石綿）のみ禁止のため、対象外という状況だ。
一方、会見でインド労働・環境衛生ネットワーク（OEHNI）は、「インドではどの石綿も禁止されていない」と説明。ネットで規制を調べても、明確な記載が見つからなかった。手がかりは国会質疑の記録だ。
2007年5月に国会で、環境・森林省担当国務大臣が「インドでは、健康被害を理由にアスベストの採掘が禁止されている。さらに、クリソタイル（白石綿）以外のすべてのアスベストについても、健康への影響を考慮して使用が制限されている。現在、インド国内で使用されているのはクリソタイルのみ」と書面回答（その後の国会質疑でも石綿の採掘禁止は更新と説明）。
2022年4月5日には、化学・肥料省（化学・石油化学局）が国会上院で、「インド政府は、国内において、いかなる種類の石綿についても、その使用を禁止していない」「石綿のうち、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、アモサイト及びトレモライトの5種類は、ロッテルダム条約の附属書III（特定の有害化学物質及び農薬の一覧）に掲載されており、インドへの輸入に際しては、輸出国による事前の情報提供及び同意（PIC）手続の対象となっている」などと書面で回答している。
これらの政府見解が間違っていないとすれば、クロシドライト（青石綿）など5つの角閃石系石綿は、有害化学物質などの輸出入における事前同意手続きを定めるロッテルダム条約における「制限」で事実上、輸入が止まっている状況とみられる。また、国内における採掘禁止が継続されていることから、白石綿しか使用がないということのようだ。
仮に条約の「制限」が効いているとしても、あくまで輸入が対象。インド国内で石綿の採掘禁止が継続しているとしても、非意図的な混入がどのレベルまで規制されているのかは不明だ。
インドで製造された今回の5製品のうち3製品は、かつて石綿鉱山の多かったラジャスタン州で製造と販売サイトに記載があった。過去に同州で調査をした際、旧石綿鉱山周辺の土を採取して分析したところ、軒並みアンソフィライト石綿を検出したとチェ所長は述べ、今回トレモライト石綿が検出されたランゴリ砂も石綿鉱山ではなく、「その周辺地域の土が原料の可能性がある」との見解を示す。
会見でチェ所長は、インドでの路上販売のようすを示しつつ、「さまざまな色のランゴリ粉末を屋外でむき出しの状態で陳列しており、販売者や購入者が石綿にばく露する可能性がある」と説明。
インド、マレーシア、イギリスなど関係政府に対しても、「鉱物系ランゴリ粉末の危険性について、消費者に公衆衛生上の警告を発するべき」「すべてのランゴリ製品について、石綿の安全性調査を実施し、石綿が含まれている製品は、直ちに市場から回収するべき」（同）と指摘した。
また、「販売前にアスベスト汚染を確認する安全管理制度を導入する必要がある」（同）とも提言した。
チェ所長はこう訴える。
「祭りを安全に祝うため、石綿へのばく露を避ける必要があります。とくに鉱物系のランゴリ粉末の使用を中止することを推奨します。ランゴリ粉末を頻繁に使用する女性や子どもたちの健康を守ることが重要です」
●オンライン記者会見に参加した6団体
アジア・アスベスト禁止ネットワーク（ABAN）
アジア環境健康市民センター（Eco-Health、韓国）
韓国アスベスト禁止ネットワーク（BANKO）
インド労働・環境衛生ネットワーク（OEHNI）
マレーシアの労働安全衛生アドバイザリーセンター（Health and Safety Advisory Centre）
アスベスト・フリー・マレーシア・ネットワーク（Asbestos-Free Malaysia Network）
