＜北朝鮮内部＞「車両破壊テロ」急増　貧富格差で不満噴出か 党が対策討議、警察は取り締まり 「除隊軍人と40～50代が主な加害者だ」

◆当局は弁償制度まで準備か

2025年初頭、北朝鮮で個人車両の所有が突如許可されると、国家密輸を通じて中国から大量の車両が入ってきた。権力者や富裕層が、そうした車両を購入して乗り回すようになると、貧富の格差が鮮明に可視化されるようになった。不満は現地住民のあちこちから噴出しているが、特に、本来厚遇されるはずの退役軍人や労働者階級が攻撃的になっているというわけだ。

状況が深刻化する中、当局は対策を講じ始めたとA氏は述べる。

「事件が相次ぐ中、国家財産や社会財産の被害については、国家の支援、保険（自動車の損害保険と見られる）を通じた弁済制度が設けられるそうです。個人財産とは言わず社会財産とよんでいますが」

※ アジアプレスは、中国の携帯電話を北朝鮮に持ち込み、連絡を取っている。