プラカードを持ち、強行採決に抗議する市民ら（大阪駅前にて7月撮影 矢野宏）
◆廃案へ向けて何ができるのか
大阪弁護士会の大前治弁護士は、
「具体的な『損害』が生じたときに、初めてその被害者が提訴をすることが可能になります。ドイツのような『憲法裁判所』が存在しないから、日本の司法制度 では、純粋に『安保法案が違憲か合憲か』だけを判断することは不可能とされています。この安保法案によって被害を受ける可能性があるという場合には、仮処 分や予防訴訟も可能になりますが、よほど『将来の被害が確実』と証明されない限り、訴訟は短期間で却下されます。というのがオーソドックスな法律家の見解 なのです」と話す。
それでは、私たちは廃案に向けて何をすべきなのか。
大前弁護士は「私が実践していること、あまりできていないことも含めてですが」と断り、アドバイスしてくれた。
「まず、集会やデモに参加すること。次に議員へ働きかけること。ＦＡＸ送付や事務所訪問など、意外と簡単です。そして大切なことは戦争法案に賛成した議員 を次の選挙で落とすための取り組みです。一時的なブームで終わらせてはいけません。さらに、若者たちの運動を励まし支えること。その運動スタイルから学ぶ ことも大切です。最後にマスメディアへの働きかけ。激励でも批判でも、私たちの声を届けることです」。（了）【矢野宏 新聞うずみ火】
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