また、中西政務官は、2010年参議院選挙の際、選挙資金として345万円を政党支部から支出したと選挙資金収支報告書には記載したにも関わらず、自身の政党支部の政治資金収支報告書にはそのうち167万円の収入しか記載されておらず、虚偽の報告をした他、個人で払うべき私的な会費を政治資金から支払っているなどとして、公職選挙法違反と政治資金規正法の容疑があるとしている。

中原議員は、「自由民主党新潟県支部連合会」の2010年の政治資金収支報告書で、政治団体「中原八一政経研究会」から500万円の寄付を受けたと報告しているにも関わらず、「中原八一政経研究会」の収支報告書には500万円の支出についてまったく記載がなく、事実と異なる記載を行った疑いが持たれている。

青木議員は、2010年参議院選挙の選挙資金収支報告書には、青木一彦議員が代表を務める自民党の「島根県参議院第3支部」から1600万円の寄付を受けたと記載されている。しかし、「島根県参議院第3支部」の収支報告書には、1000万円分しか記載されておらず、報告書に事実と異なる記載をした疑いがもたれている。

こうしたことから、会は4人が政治資金規正法に違反している他、中西財務次官については、公職選挙法にも違反しているとしている。

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