◆住民は買い物する金がない…国営商業施設は不振
――電気を回したことで国営商店は活性化しているのか？
商業施設は稼げていない。住民の懐にお金がないし、商品の流通も滞っているため、店の棚が空っぽになっている場合もある。価格を自由に交渉できる市場（ジャンマダン）の方が良いとと考える人も多い。そのため、国営商店でも土曜日には値引きセールをしている。でも工業製品はほとんど取引されていないと考えてよい。
慢性的な電力不足が続く中、国営工場の電気を止めてまでして国営の商業施設に電気を供給しようというのは、金正恩政権が電子決済の活性化を重要な政策課題と定めているからに他ならない。
3月1日から、北朝鮮当局は国営商業施設での買い物と、企業間の取引における現金使用を原則禁止した。カード使用など電子決済への転換を強力に進めている。
なお、取材協力者たちによれば、北部地域の一般住民への最近の電気供給は1日3時間程度とのことである。
※ アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入し連絡を取り合っている。
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