岐阜県警大垣署の公安警察から監視・情報収集の人権侵害を受けた当事者である４人の大垣市民が、2016年12月21日に岐阜地裁に提訴した「大垣警察市民監視違憲訴訟」。原告と弁護団は「訴状」において、この訴訟は「日本社会における自由と民主主義のあり方そのものが問われる」ものだとして、次のように述べている。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）
◆日本社会の自由と民主主義に関わる問題
「警察は、全国のいたるところで、私たちの知らない間に、私たちの情報を集め、管理し、警察の判断によって利用し、第三者に提供するなどしている。その目的は『公共の安全と秩序の維持』を口実にしながら、実際のところは国や大企業が進める各種事業に反対する市民運動をつぶすというのが真の狙いである」
「監視が、具体的な事件や危険性が存在しない段階において、すなわち市民運動という表現活動の事前抑制のさらにその『前域』について行われている」
「このような『前域』においては、市民同士の自由な意見交換が強く保障されなければならない。それが、民主主義社会が成立するための基盤である。民主政治とは、単に市民が選挙によって議員を選べばよいというものではない。市民同士の自由な意見交換がなければ、民主的な決定がなされたとはいえない」
「このような意見交換が行われる場に対して、警察を始めとする公権力による監視が行われた時には、自由な意見交換は影をひそめ、民主主義が機能せず、ひいては民主政の過程が破壊されることになる。これは日本国憲法の想定するところではない。本訴訟は、日本社会全体の問題なのである」
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