無駄だった3カ国協議
先に述べたように、イラン側の主張は、発電用のための低濃縮作業を自国で行い、それ以上の濃縮作業を行わないようIAEA(国際原子力機関)の監視を受け続ける、というものだ。それを認めないアメリカがイランを軍事攻撃することを恐れたイギリス、ドイツ、フランスの欧州三カ国は、何とかイランに核開発を放棄させようと、2003年以来、独自にイランと交渉を重ねてきた。

この欧州3カ国との交渉のさなか、2004年11月、イランは一時高まった安保理付託への危機を回避するため、一切の濃縮活動を停止することに合意した。この停止は、しかし、イランと欧州3カ国が何か恒久的な合意事項に達するまでの一時的な措置であり、交渉はここからが本番となる。この交渉期間におけるメディアの報道は巧みである。

たとえば、ほとんどの記事で見られるのが、「ヨーロッパ側は○○のような提案をしたが、イランは受け入れなかった」とか、「ヨーロッパ側は○○するように強く要請したが、イランはその姿勢を変えなかった」という修辞法が取られ、常に「ヨーロッパ側が説得と努力を重ね、(イランのために)外交的解決を目指しているにも関わらず、イラン側は自らの主張に固執し、強硬姿勢を崩さない」という印象を読む者に与えている。

そしてそれをイランの“瀬戸際外交”と名づけ、まるでイランがより大きな経済的見返りを得るために欧州三カ国を“けん制”し、“揺さぶり”をかけ、わざと交渉を長引かせているかのような書き方をするメディアもある。明らかに読む者に北朝鮮を想起させようとの意図が感じられる。

本来、この件に関する報道は、イランが何を求め、それに対して英独仏がどのような妥協案を提示したか、というものであるべきだ。なぜなら、そもそもイラン側の主張には何も後ろめたいものはなく、それをヨーロッパ側が譲歩させようとしているのだから。

交渉の争点は、単純である。イラン側の主張は「核燃料(発電用低濃縮ウラン)とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「イランの核開発の一切の放棄」を求め、見返りとして経済援助やWTOへの加盟促進などを申し出た。この交渉が合意を見ないことは、双方の要求のあまりの食い違いから明らかである。イランが「時間の無駄だった」と憤るのも無理はない。

2006年1月10日、業を煮やしたイランは、欧州3カ国との合意を破棄し、研究用のウラン濃縮作業を再開する。それが引き金となり、去る2月4日の安保理付託となったわけだが、日本のメディアは「イランは協定違反をしたのだから、安保理付託はやむをえない」→「このようにイランは違反を繰り返してきた」→「だから核兵器開発を疑われても仕方がない」という論法の大合唱である。この濃縮停止の協定が合意されたとき、イラン側が口をすっぱくして「これは自主的な措置で、停止する研究活動の内容や期間はイランが独自に決定する」と述べていたにもかかわらず。

最近になってロシアが、核燃料をロシアで製造し、それを提供しましょうと申し出た。あくまで濃縮はロシア側で行い、濃縮技術のノウハウまではイラン側には伝えず、核燃料だけを渡す、というものだ。メディアのなかには、「イランの核開発が本当に平和利用が目的なら、この提案を受け入れるはずだ」と決め付けているものがある。しかし、技術を与えない、ということはつまり、先進国が後進国に後進性を強いるということである。イランはこの人をバカにしたような提案を、しかし安保理付託が決まった今、一蹴することができないでいる。
(続く)