反対の第一声をあげる自民党大阪市議団の北野幹事長(中央)ら(12日午前、大阪市北区・矢野宏撮影)

◆「都構想」反対の自民、共産、立憲民主党もそれぞれ街頭演説

一方、「都構想」に反対する自民党や共産党、立憲民主党などもそれぞれ街頭演説をスタートさせた。自民党は午前10時から同区の大阪城公園で天守閣を背に第一声。市議団の北野妙子幹事長は「大阪市を本当に廃止していいのかどうか、私たちは、市民の皆さんに判断材料を提供しなければならない。やっぱり大阪市が必要なのだということを、一人でも多くの方に気づいてほしい。住民サービスが落ちることなどを考えれば、住民投票の判断はおのずとノーになるはずだ。正しく知ればノーになる。大阪市を存続させるため、11月1日に向けてひたすら走っていく」と訴えた。

防災の専門家の立場から「都構想」への懸念を示した河田京大名誉教授(12日午前、大阪市北区・矢野宏撮影)

防災の専門家である河田恵昭京大名誉教授もあいさつに立ち、「もしマグニチュード9で南海地震が発生したら、大阪は津波によって、この上町台地以外は全部水没する。この10年、予算を握っている府・市議会は防災のことに関心を持たない。市民も府民も災害のことは考えたくない。『大阪都構想』のような未熟な案を通してしまうと、次に南海地震が起こると大阪は壊滅すると申し上げたい」と警告した。

住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施。投票率に関係なく、賛成が1票でも上回れば2025年1月1日、大阪市は廃止、4特別区に再編される。政令指定都市が返上されるとすれば、制度がはじまった1956年以来初めてのケースとなる。