◆「市民監視の法律いらない」という抗議の声
国家情報会議設置法案は今年４月２日に衆議院で審議が始まり、早くも４月23日には衆議院本会議で、自民党、維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。反対は共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合の計６名だけだった。衆議院で議席の大多数を占める与党、自民・維新の数の力を背景に可決されたのである。
審議の舞台は参議院に移り、５月８日の本会議から審議入りした。衆参両院の審議を通じて、同法案の問題点、市民監視・情報収集の強化とプライバシー侵害、表現の自由など人権の侵害、戦争体制づくりにつながる危うさが、次々と浮かび上がった。
にもかかわらず、「熟議の府」とはうわべだけで、参議院も与党ペースのスピード審議で５月26日の午後４時半頃、内閣委員会で採決が強行された。賛否の別は前出の本会議のそれとほぼ同じだった。
その頃、国会そばの衆参両院の議員会館前の歩道には、およそ300人の市民有志らが立ち並び、「市民総監視の国家情報局法案反対」、「『スパイ』を口実に『自由』を監視するな！」、「誰が『スパイ』か、誰が決めるの？！」「表現の自由、思想及び良心の自由。内閣、国会は憲法を守れ」などのプラカードを掲げ、「スパイ防止法」・国家情報会議設置法反対の抗議行動をおこなっていた。
呼びかけ団体は、経済安保法に異議ありキャンペーン、秘密保護法対策弁護団、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、改憲問題対策法律家六団体連絡会、憲法９条壊すな！実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)の計６団体。
法案の採決強行が伝わると、参加者たちは国会議事堂に向かって、「採決強行許さない」、「市民監視の法律いらない」、「自由を奪う法律いらない」、「戦争準備の法律いらない」、「監視社会、絶対反対」といった憤りの声を合わせてコールを繰り返した。
