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高市首相は今年4月2日の衆議院本会議で、国家情報会議・国家情報局が設置されることによって、「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と述べた。また5月8日の参議院本会議では、個人情報やプライバシーを「無用に侵害するような情報収集や提供... -
本連載(2)で指摘したように、高市政権が推し進めた国家情報会議設置法では、国家情報局はじめ公安警察など各情報・諜報機関が収集する情報として、「重要情報活動」(安全保障、テロ防止、緊急事態対処)と「外国情報活動への対処」(外国のスパイ防止)に... -
高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁した。しかし、あくまでも「想定し難い」と... -
高市政権が現在の特別国会で成立させた国家情報会議設置法。それは、昨年10月の自民党と維新の会の「連立政権合意書」で「速やかに法案を策定し成立させる」と謳った、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の一環である。市民監視の強化とプライバシー... -
政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたことが22日分かった。加えてこの付け替えによって、違法に寄付控除を受けた可能性が高いとして、脱税及びほう助の所得税法違反の疑いがあると、検察に... -
高市早苗政権のもと「戦争をする国」づくりが加速している。専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力をもつ長射程ミサイルの配備、弾薬庫の増設、「死の商人」国家となる全面的な武器輸出の解禁、軍事費(防衛費)の膨張、米軍の核兵器持ち込み容認の「非核三原則」... -
仕事でアスベスト(石綿)を吸って、健康被害を発生し、2025年度に労災や特別遺族給付で認定された件数の速報値は計1527件に上り、実質的に過去最多を更新した。請求数も同様に実質過去最多の2174件だった。... -
ドローンは戦争の形を大きく変えた。わずか数百ドルの小型自爆機が、車両や塹壕を正確に狙い、破壊する。熾烈さを増すドローン戦のなか、無線誘導を遮断する妨害装置(ジャマー)が導入された。だが、新たに出現した光ファイバーケーブル有線式ドローンは、ジ... -
北朝鮮の秘密警察である「国家保衛省」が「国家情報局」に名称が変わったとされる。北朝鮮では公安機関の名称がしばしば変更されるが、今回変わったのは名称だけなのか? 権限や機能にも変化が生じたのか? 4月中旬、咸鏡北道(ハムギョンブクト)茂山(ム...
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